多くのお客様が、他社の見積書を手に私たちにご相談に来られることが増えています。

その際、私たちは「この項目は法律に違反しているので、支払う必要はありませんよ」とお伝えするケースも少なくありません。

ここでは、実際によく見かける例をご紹介します。

ただし、これらの項目について詳しい説明が必要な場合は、見積もりを出した会社に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

• 物件調査費用
• 書類作成費用
• 融資代行手数料
• ローン代行費用
• 購入サポート費用
• 契約事務手数料
• コンサルティング費用
• 鍵管理費

これらの項目は、実は宅建業法に違反しているものです。

しかし、驚くことに大規模に事業を展開している企業の中にも、こうした費用を見積書に載せているケースがあります。
会社の方針なのか、営業担当者個人の判断なのかは分かりませんが、いずれにしても法律に反する行為です。
また、これらの業務は仲介業者として当然行うべきものであり、「法律違反なので支払いたくない」と明確に意思表示をすることが重要です。

特に注意が必要なのは、金融機関に支払う「取り扱い手数料（事務手数料）」を「保証料」として記載し、その下に改めて「事務手数料」を追加しているようなケースです。
取り扱い手数料と保証料には大きな違いがあり、保証料は繰上げ返済をした場合に戻ってくるお金ですが、取り扱い手数料は戻ってきません。
この点についても注意が必要です。

さらに、オプション工事においても、相場を大きく超える高額な請求を目にすることがあります。
建築業界の経験がないにもかかわらず「腕の良い職人さんだから」といって高額請求を正当化することもあるようです。
しかし、長年建築業界に携わっている私の目から見ても、もっと適正な価格で提供できる職人が多くいるのが現実です。

不動産業界には、まだ知識やモラルが欠けている業者が存在しているのが現状です。
もちろん、どの営業担当者も最初は親切そうに見えるものですが、実際に信頼できるかどうかはお客様自身の判断にかかっています。
不動産業者選びは、ある意味で「ガチャ」のようなものですが、少しでも確率を上げるために情報をしっかり確認していただければと思います。